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世耕弘成
「大手術の後のお体を押して出席いただいて、そして非常に心のこもった天皇陛下のお姿に大変感動しました。また、（震災の）ご遺族3名の方のご挨拶にも非常に心を打たれるものがありました。
しかし、その中で私、2点ほど気になった事がありました。」

「まず一つは天皇陛下がご入場になるとき、ご退場になるとき。これ普通ああいう式典では、大統領や国王が出たり入ったりされるときは全員起立して迎える物ですが、場内アナウンスが流れて「着席したままにしてください」と言われた。言われたから私もそうしてましたけど、非常に式典としては変な形になったとおもいますけど、これ、どういう経緯でこうなったんですか？」

〜石井委員長が野田を指名するも代わりに藤村が出てくる。

藤村官房長官
「あの、正直申しまして、事務方でずっと詰めてきたものを昨日直前に私も聞いたところでありました。ま、そういう意味では私がわからないというほうが・・・済まないのと言われましたが、わかりません。」

〜中略〜

世耕
「献花がありました。そして外国の各国の大使館の献花、そして各国際機関の献花が指名献花の形で行われました。この献花の中にですね台湾の代表の方はいらっしゃいませんでしたが、これはご招待されたんですか、されてなかったんですか。」

藤村
「いらっしゃらなかったと思います。」
（ブログ主注：この後の答弁で「知らなかった」事にして誤魔化そうとした事がわかります）

世耕
「違うんですよ。あのね、台湾の、いわゆる文化交流処ですか、の、文化代表処の副代表の方が参列をされていたんです。しかしどこに案内をされたか、2階席。2階席で他の一般の日本の企業とか団体と一緒に座らせて、指名献花もさせなかったんです。
台湾は1番早く救援の手をあの大震災のとき差し伸べて、1番たくさんの義捐金もくれた国じゃないですか。その台湾に対してどうしてそういう失礼な扱いをされるんでしょうか？お答えいただきたいと思います」

藤村
「いわゆる国と国の関係において、ああして大使らが、たぶんあの指名献花されたと思います。台湾についてはこれは経済交流の機関というふうな捉え方だったと思います」

世耕
「でもね、あの指名献花の中には国際機関も入っているんですよ。ＯＥＣＤだって呼ばれてましたよ。そこでパレスチナも呼ばれていましたよ。どうして台湾に指名献花をその1番最後でもいいからさしてあげなかったんですか。官房長官ですら来てたか来てないかもわかんないとおっしゃっているじゃないですか。どう思われますか、もう1度お答えください」

藤村
「あの、台湾が大変なたくさんの、義援金をいただいていると、このことは私本当に深く感謝しているところでございます。そのことについて十分にマネージメントできていなかったということについてはお詫びしたいと思います 」

世耕
「これ、だれが台湾をそこへ座らせると判断されたんですか？指名献花させないと判断されたんですか？お答えください」

藤村
「あの、事務方ですべて、ある意味じゃお膳立てをしたということでありますが、台湾に関するわが国の基本的立場は72年の共同声明にある通りであり、それはなんら変更無いと、非政府間の実務関係者としてのお招きだったように思います」

世耕
「一番支援をくれた国に対して対応を事務方に任している。外交上難しい面があるのは私もよくわかりますよ。だけどもこういう時はそれを超えて台湾の友情に応えるべきじゃないですか。私もこの場で一人の日本人として台湾の皆さんに昨日のわが国の振る舞いについてお詫びをしたいと思います。野田総理お詫びをしてください、国を代表して、お願いします」

野田
「今般の東日本大震災のなかでは本当に台湾の皆様にはあたたかいご支援をいただきました。そのお気持ちをもしかすると傷つけるようなことがあったらこれは本当に申し訳ないと思います。あの、行き届いてなかったことを深く反省をしたいと思います」

（※ブログ主雑感、やっぱり野田は民主党らしく条件を付けていてまともに謝ってません）

石井委員長
「ただいまの天皇陛下に関するご提案、また台湾に関する取り扱い、非常に傾聴に値する意見であるというふうに拝聴いたしました。政府におかれましては、おそらくその目的のためにこうしたんじゃない、しかしながらこういう国事行為に対しては十分注意をされるように今後お願い申し上げたいと存じます。次に質疑を続行します」
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１，わざと天皇陛下に対する非礼を会場全体で行わせるため絶対にあり得ない「着席したままにしてください」という場内アナウンスを行って着席をさせた。（一般的にも国際的にも起立で迎えるのは当たり前のマナーです。
どう考えても「間違い」はありえません。）

２，台湾の件に対しては藤村は最初は「知らなかった」ととぼけようとしており台湾に献花をさせなかったことが意図して行われた事というのはこの一連のやりとりから受け取れる。

３，深く反省などと読売は記事に書いているがいつもどおり素直に謝らない言い回しで誤魔化しており深く反省と呼べるものではない。

昨日の記事でも書きましたが、民主党政権は東日本大震災直後、11日には台湾の救援部隊が成田に来ていたのに中国の準備ができていなかったため、中国の救援隊が到着し入国する13日まで成田に留め置き、中国の救援隊を大臣が国賓待遇した上で先に入国させた後その日の夜に台湾の救援隊をようやく入国させました。

今回の事もふくめ「わざと」やったと断じて良いでしょう。こういう事を平気でやるのが民主党で、その上常に「誰かに責任転嫁」する卑怯者の集まりなんです。

まず民主党は台湾に土下座で謝ってください。

日本の国が「まともな儀礼のマナーもできない三流国」というアピールを世界に向けて発信したも同然です。本当に恥です。

　一般的にＨＢ芯が普通の濃さとして使用されていますが、沖縄ではもっと濃度の高い２Ｂ芯が主流なのを知っていますか？

　それは、芯と紙の摩擦と湿度が大きく関係しています。たとえば、硬い紙に文字を書くと、芯がよく磨耗して文字は黒く濃くなります。逆に軟らかい紙では摩擦が弱いため文字は薄くなります。湿度が高いと紙が湿気を吸収して軟らかくなり、硬い芯が紙面で削れず文字が薄くなってしまうのです。逆に、湿度が低く乾燥した紙面は硬くなり、替芯との摩擦量が高くなることで芯がよく削れて文字も濃く書けるのです。

　だから、湿度の高い沖縄では、２Ｂ芯がちょうどＨＢと同じくらいの濃さで書けるというわけ。

米国海軍の艦載レーダー・システムや英国の核兵器機構（AWE、核弾頭を管理する組織）は、米国DEC（Digital Equipment Corporation）が1970年代に製造したミニコンピュータ「PDP」を使っている。フランスの旅客機メーカー、AirbusもPDPのユーザーである。

一つ、橋下市長を巡って面白かったなと思ったのは、選挙の時に（雑誌の）『新潮』がすごいネガティブキャンペーンやりましたよね。その時に「やれ橋下氏」と。それから「親族にヤクザがいる」とか、あるいは「被差別部落のエリアで彼が育った」とかね。そういったネガティブキャンペーンをやって。これ『新潮』の得意技ですよね。こういうネガティブキャンペーン持っていくと、だいたいそこでそれこそ、「愚民」だの「土人」でもなんでもいいんだけども、やっぱそこであっさり先導されてきたわけじゃないですか。『新潮』は、やっぱりそういうふうに大衆を先導することに関してもお家芸だったわけだけども、『新潮』が言わば先導できなくなって、逆に反撃くらったみたいなね。そこで僕はすごく人ごとのように面白かったですね。『新潮』が先導してきた人が、もう先導しきれないんだ。でもそれがネットの世論じゃなくて大阪のおばさんたちを、もう『新潮』が先導できないんだと思うと、そこがすごく面白かった。

ASIMOの開発者が「歩くとは前に倒れ続けることだ」と言っていたのをよく思い出す。
体重を後ろ足に預けたまま前の足をそろそろ伸ばす歩き方ではどうやっても速度が上がらない。新サービスへの投資もそれと同じだ。

同じ一億の利益をあげるのに「毎月1000万ずつ利益をあげていけば一年で一億になります」という発想ではなく、「最初に一億投資して一年後に二億回収しましょう」みたいな発想が必要だと思うんだけど、社内では長らく「コンテンツ単位で毎月の予算を確実に達成する」という局所最大化に終始してしまっていた感がある。

わが社のサイトをIE6で開いた場合は問い合わせフォームやメールアドレス、電話番号を表示させないように調整した。その結果、会社へのクレームが前年同月比21.5%減少した

　APIの利用状況を確認できるようにするため、「今四半期後半」にGoogle APIコンソールにGoogle Maps APIを追加するとしており、このことは公式ブログにて発表する。利用者はこのコンソールから利用状況を確認し、対策を取る必要がある。

　もしAPIの利用上限を超えていた場合、選択肢は3つある。1）利用上限を超えないように調整する。2）超過分についてGoogleが定 めた料率に従って利用料金を支払う。この手続きは、Google APIコンソールからオプトインで行う方式となる。3）Google Maps API Premier Licenseを購入する。

　利用上限を超えないGoogle Maps APIは無料で提供される。その一方、Premier Licenseを購入すれば、高度なジオコーディングサービス、サポート契約、広告の表示、サービスレベル合意（99.9％アップタイム保証）などの追加 サービスを受けられる。また、企業などで内部利用する場合や事業用に利用する場合、ユーザーに課金する場合には、いずれにしてもPremier Licenseの購入が必要となる。Premier Licenseは年額1万ドルからで、Googleに問い合わせが必要となる。

情報セキュリティの脅威のひとつに、かねてから内部者による犯行が挙げられて来た。その時によく例に挙る想定犯人像は、不満を持つ従業員や解雇者だった。ところが会計監査会社KPMGの調査を基にした最近の記事によると、この想定がどうやら当っていないことがわかる。KPMGが監査で関わった69ヶ国の企業348社での不正事件を調査したところ、CEOが犯行に及んだものが26%にのぼり、2007年の11%から比べて上昇しているのだ。また内部犯行に関わった従業員の32%は役員を含む会計部門だった。ちなみに最も「不満を持つ従業員」の想定に当たりそうな18～25歳の犯行は2%だと云う。
CEOs - the new corporate fraudsters http://www.iol.co.za/sundayindependent/ceos-the-new-corporate-fraudstersds-1.1144649
実際に日本でも、光学機器メーカーのオリンパスで現在起きている、日本人役員によるイギリス人マイケル・ウッドフォード社長CEOの突然の解職と、ウッドフォード氏が指摘しているオリンパスが近年行った不審な企業買収や、その際に2008年に支払ったファイナンシャル・アドバイザーへの6億8700万ドル(現在のレートで約520億円)の不透明な行方が問題になっているが、既にアメリカでもFBIが捜査に動き出すなど、これはエンロン社で起きたような経営陣による大きな企業不正会計事件に発展する可能性がある。この場合、もしかするとCEO以外の経営役員がすべて不正に関与していたかもしれない状況で、CEOが自ら内部告発者になったという事になる。
さらに、昨年から大きく注目を集めている内部告発情報流出サイト「Wikileaks」による「Collateral Murder」などアメリカ軍や政府の公電情報の流出や、その効果を見て後に続き立ち上がっている様々なリークサイトの動きもこれに重なっている。これらには、ロシアに特化したRusleaksのような活動家が始めたサイトから、中東Al Jazeeraのような大手ニュースメディアが立ち上げた内部告発受付サイトまである。さらにアノニマスが立ち上げた内部告発活動のAnonymous Analyticsまで出現した。これらのサイトを使う事で内部告発は今までになく容易で安全な行為になりつつある。
http://wikileaks.org/
https://rusleaks.org/
http://transparency.aljazeera.net/
http://anonanalytics.com/
ところがここで内部情報流出について見てみると、内部犯行の場合と内部告発の場合とでは対立している事が解る。
企業や組織の内部規則や情報セキュリティポリシーなどは、その組織が犯罪や反社会的行為に携わらない状態を前提としている。そのため通常ならば企業や組織の内部情報を外部に流出させることは内部犯行として捉えられる。しかしもし企業や組織が犯罪や反社会的行為に手を染めているなら条件は同じではなく、企業や組織の内部情報を外部に流出させることは内部告発の場合がありうる。
もしあなたが企業や組織の情報セキュリティ担当者なら、情報流出の第1発見者になる可能性が高いかもしれない。だが、発見したものが経営陣の不正の証拠になる通信内容やその内部告発だったならば、それをそのまま組織に報告してしまえるだろうか?
もしここであなたが内部告発の情報流出を発見したとして、流出を食い止めて潰してしまえば、それは犯罪行為の進行に関与するのと同義になり共犯者の立場に置かれてしまうかもしれない。あるいは、あなた自身が経営陣の内部犯行の通信を目にしたなら、そこであなたが自身の身を案じて内部告発を行わなければその情報は法執行機関に届かず、しばらくは平穏を保てるかもしれない。だが、最終的に不正が明るみに出た場合にはあなたは事態を知らなかったとは言えず、やはり共犯者の立場に置かれてしまうかもしれない。
情報流出は、それが内部犯行か内部告発なのかによって、あなたの判断次第で将来に大きな影響を及ぼすものだと理解しなければならないだろう。「私は規則に従っただけ」という言い訳が通じない事態が将来ありうるのだから。